2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号
御指摘の石油というのは、国家のエネルギーの安全というのをいかに確保するか、これが非常に大切なことでございまして、しかし、今御指摘のようなこともございましたので、支援対象プロジェクトというものは厳選をしまして、支援比率も五割以下にする、こういうことであります。 しかし、現実の問題として、日本は一次エネルギーの五二％は石油でございます。
御指摘の石油というのは、国家のエネルギーの安全というのをいかに確保するか、これが非常に大切なことでございまして、しかし、今御指摘のようなこともございましたので、支援対象プロジェクトというものは厳選をしまして、支援比率も五割以下にする、こういうことであります。 しかし、現実の問題として、日本は一次エネルギーの五二％は石油でございます。
しかし、平成十二年八月に公表されました石油審議会開発部会基本政策小委員会中間報告書では、私も読ませていただきましたが、現状の自主開発についての七割までの支援を五〇％を超えないようにした場合には支援比率が下がり、事業実施が滞ることによって自律的に事業拡大の可能な事業主体の形成が妨げられるおそれがある、一部要約しましたが、として、少なくとも当面五年間は減免付融資を維持すべしだというふうに二年前の提言ではなっているわけですね
こうした反省を踏まえまして、今回設置法案を提出している独立行政法人におきましては、減免付融資を廃止するとともに、新規の出資、債務保証については、当然のことでありますけれども、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援比率を五割までに限定をする。そこで、民間企業の責任をより明確化をしまして、そしてより効率的な実施に努めていかなければならない。
このような認識の上に立ちまして、今般の石油公団改革におきましては、石油公団の廃止により事業の効率化を図っていくほか、石油開発支援につきましては、対象プロジェクトを厳選する、それから減免付融資を廃止をする、それから支援比率の五割への限定などの措置を講ずるとともに、国家石油備蓄事業についても、国家備蓄石油施設を国直轄化することによりまして一層の効率化を図ることにしております。
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の資料にありますように、公団の支援比率が七〇％を超えているプロジェクトがたしか八件あると思います。これは、七割を超える比率での支援を認めてきたケースは、いわゆる我が国の企業が直接操業に携わりますオペレータープロジェクト、あるいは新規の技術開発が必要であることなどリスクが極めて大きいと認定されたものについて適用した例外的なケースであると承知をいたしております。
今回、そういうこと、様々な改革の観点から、民間企業の責任をより明確化し、あるいは効率化を推進するということで、減免付融資を廃止をいたしまして、出資あるいは債務保証、どのような場合においても支援比率は五割を上限とするということにいたしておりますので、支援形態のトータル七割が五割に引き下げられると。
また、今般の特殊法人等改革におきましても、これまでの反省に立って、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせることとし、これによりまして業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免付融資を廃止するとともに、支援比率を五割までに限定するなどの措置を講ずることとしております。
それから、新たに引き継ぎます特殊会社には、民の論理というものを徹底させるために、減免つき融資を廃止するとか、支援比率を五割以下にする、こういうようなことを通じまして、行革とそしてこのエネルギー安全保障、エネルギー政策というものをいかにバランスをとっていくか、これは私は非常に重要ではないかというふうに考えております。
支援比率は五割を上限とするなど、民間企業の責任をより明確化し、より一層効率的な、そして効果的な自主開発の実施に努めてまいりたいと思っています。
今般の特殊法人等改革におきましても、これまでの反省に立ちまして、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせることといたしまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免つき融資を廃止するとともに、支援比率を五割まで限定するなどの措置を講ずることにいたします。
そこで、今般の特殊法人等改革におきましては、さらに開発関連資産の整理売却を実施するとともに、国として必要なリスクマネー供給機能、研究開発機能等は独立行政法人に行わせ、さらに業務の効率化あるいは対象プロジェクトの厳選を図るということとあわせまして、支援内容についても減免つき融資の廃止と、さらに支援比率を五割までに限定する、こういう措置を講ずることにさせていただいたところでございます。
今般の特殊法人等改革においても、開発関連資産の整理売却を実施するとともに、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免つき融資を廃止をし、そして支援比率も五割までを上限とする、こういうことなどの措置を講じておりまして、本当に国民の皆様方のそういう御期待の
例えば、石油開発プロジェクトに対する支援についても、今先生もお述べになりましたが、減免つき融資を廃止する、あるいは、支援比率を五割を上限として、民間企業の責任をより明確化し、あるいは経営判断がより働くようにするといったような効率的な実施体制で臨みたいというふうに考えているわけでございます。
その際でございますけれども、石油開発プロジェクトに対する支援について、減免つき融資は廃止をいたし、そして支援比率は五割を上限とすることなどを通じまして民間企業の責任をより明確化してまいりたい、そして激化する石油開発ビジネスの中で、より一層効率的また効果的な自主開発の実施に努めてまいりたいと存じております。
この新たに設立されます独立行政法人の仕事でございますが、石油開発につきましては、出資あるいは債務保証、あるいは技術開発、そういったことをやらせていただくわけですけれども、それらの事業の効率性を高めるために、対象案件を厳選する、また支援比率を出資について五割以下とするなど、事業運営の効率性の確保に努めるという考え方でございます。
○平沼国務大臣 今般の特殊法人等改革においては、エネルギーの安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たすべき石油開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容についても、成功払い融資である減免つき融資を廃止するとともに、支援比率についても五割までに限定するなど、そういった措置を
○河野政府参考人 今申し上げましたように、今回の改革に伴いまして、減免つき融資制度を廃止する、あるいは国としての支援比率について五割という上限で運用していくということになるわけでございますので、こういった制度改革を経まして、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式で中小規模のものが乱立していくということが見直されていくという環境がつくれるのではないかと思ったわけでございます。
現状において、我が国企業の資金調達力が不足しているため、今直ちに融資を廃止し、民間主導原則に基づき石油公団の出資比率が五〇％を超えないようにすると、支援比率が七〇から五〇％に低下しまして、事業実施が滞るおそれがございます。また、世界的に鉱区開放が進んでいる新たな状況に対応できなくなるおそれもございまして、そのため、当面は現行の支援水準を維持することが必要であると考えております。
現状におきまして、我が国企業の資金調達力が不足しておりますため、今直ちに融資を廃止して、民間主導原則に基づき、石油公団の出資比率が五〇％を超えないようにいたしますと、支援比率が七〇％から五〇％に低下いたしまして、事業実施が滞るおそれもございます。また、世界的に鉱区開放が進んでいる新たな状況に対応できなくなるおそれもなしといたしません。
ベトナム戦争時のやり先支援比率、すなわち、戦闘部隊と支援部隊の比率を一対三とすると、一体五百四床の野戦病院というものは何万人の地上兵力における地上戦闘を想定しているのか、専門的な立場から、防衛庁長官はおられないので、防衛次官にお聞きしたいと思います。
東京都の調査では、要生活支援比率が一番高いのは男女とも食事なんです。そして、二十歳から三十五歳までの男性では三七％が必要としておりますし、女性も二六％が必要としているわけなんです。ホームヘルパーの派遣だけでは対応できないものでありますし、地域で行う食事サービスなどを地域支援事業に位置づけて、そして補助の対象にするべきだというふうに私は思っております。